診療報酬大幅引き上げ・ＯＴＣ類似薬の自己負担増反対署名

県選出国会議員を通じて、首相・厚労相等に提出
ＯＴＣ類似薬署名は本田会長が直接厚労省に提出

　昨年11月20日、医療機関への緊急の財政支援と2026年度診療報酬改定で10％以上の大幅引き上げを求め、国会議員や厚労省に要請しました。
　この間、長崎協会で取り組んだ２つの会員署名と寄せられた声を県選出国会議員に提出しました（「診療報酬引き上げを求める署名」は285人、「ＯＴＣ類似薬自己負担増反対署名」は242人）。懇談に応じた議員は熱心に目を通していました。面談に至らなかった議員には秘書に要望書と資料を手渡しました。
　また、12月６日には長崎新聞に「ＯＴＣ類似薬自己負担増反対」の意見広告を掲載し、県民の賛同を得る活動に取り組みました。協会ホームページにおけるネット署名を中心に、会内外での署名活動に取り組み、「ＯＴＣ類似薬の保険給付を継続し、特別料金を上乗せしないこと」への賛同を求めました。
　その結果、10日あまりで805筆の署名を集約し、国会会期末直後の12月18日に本田孝也会長が上京し、厚労省に集約した署名を提出しました。