「医療要否意見書・病状調査郵送料の行政負担化」「発熱外来・新型コロナ関連給付金等の運用改善」を長崎県に要望

 11月下旬に「2021年度以降は医療要否意見書等の郵送料を医療機関が負担することがないよう自治体負担とすること」を各福祉事務所に要望しました。
 12月3日には本田会長が「新型コロナ関連補助金及び慰労金の医療機関への完全支給に向けた取り組みと発熱外来体制確保に対する改善要望」を県に提出しました。

 「医療要否意見書等の郵送料行政負担の要望」の全文はこちらをご覧ください。
 「発熱外来及び新型コロナ関連補助金等の改善要望」の全文はこちらをご覧ください。