県社保協 県下全自治体を訪問 “住民が安心して暮らせる町づくりを” 国保・介護等66項目で改善求める

県社保協 県下全自治体を訪問
国保・介護等66項目で改善求める

 県社会保障推進協議会は県内の全市町を11月に訪問して、社会保障施策の拡充を求める自治体キャラバンを実施しました。事前に各自治体に行った「医療福祉施策等アンケート」結果もふまえて、国民健康保険、介護保険、高齢者福祉サービス、子育て支援、障がい者支援、健診事業、年金制度、生活保護に関わる66項目の改善を求めました。協会からは本田会長(県社保協会長)が長崎市との懇談に参加し、事務局が7自治体との懇談に参加しました。
長崎市との懇談では、国保の県単位化のもとで拙速な国保料・税の一本化を行わないよう求めたのに対し、「各市町の医療費水準・所得水準の格差や保健事業の平準化など地域の特性に配慮すべき多くの課題があり、何をもって公平なのかというところから議論している」と答えました。インフルエンザワクチンの助成を小学校就学前までとしているため中学生までの助成を重ねて要望しましたが、「小学生までは2回接種が必要になるので、家庭の負担は大変大きいものと認識しているが、市単独の助成となると多額の費用負担となるので、子ども施策のなかで何が優先度が高いのかそういったことも総体的に含みながら検討していきたい」と返答しました。妊産婦医療費助成制度の創設要請には「国や他都市の状況等の情報収集に努める」との回答にとどまりました。介護保険では、新規申請分の30日以内の認定割合の改善を、生活保護では、生活保護担当職員を「配置標準数」に沿って増員することを重ねて求めました。