妊産婦医療助成制度は 少子化・子育て対策で有効 全国17自治体で助成実施

こども医療費助成制度は全国に拡がり、一部負担金を補助して家計の負担軽減が子育て支援の有効な施策となっています（参照）。しかし、妊婦の医療費助成に係わる施策は全国的に少ないのが実状です。
２０１８年度診療報酬改定に新設された妊婦加算は、マスコミやＳＮＳを通じて「妊婦増税」「少子化対策に逆行」等の批判が上がり、その後廃止されました。振りかえってみれば、これらの怒りは妊産婦に優しい施策が不足し、妊婦の安心に繋がるような制度がないため問題になりました。
一方、母子手帳の提示によって一部負担金を公費扱いとする妊産婦医療費助成制度が他県で存在しています。青森・岩手・栃木・富山県など17自治体では、妊産婦の経済的負担軽減が実現しています（助成制度一覧）。不妊治療の保険適用拡大は重要なことですが、妊産婦及び子ども医療費助成制度を充実させることが子育て支援に繋がります。
協会は、妊婦に対する窓口負担軽減や、出産、育児などにかかる費用の負担軽減を国もしくは都道府県の施策として実現することを求めてきました。今夏には妊産婦医療や妊産婦検診への助成制度の有無、出産時の助成等を調査する県下自治体アンケートを実施しています。
自治体の状況や実態に基づいて、妊産婦の医療費助成制度の創設を関係先に求めていく方針です。運動へのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。