その他/無料低額診療事業

無料低額診療事業

 経済的な理由により、医療費の支払いが困難な方は、自己負担の減額や免除を受けることができます。これを、「無料低額診療事業」と言います。この事業は、生活が改善するまでの一時的な措置であり、公的な制度の活用を含め、問題解決に向けて相談を行います。
 対象となる方は、生活の困窮のために医療費の支払いが困難な方々です。保険証が無い方は医療費の全額を、保険証のある方は「一部負担の全額・一部免除」を行うことができます。
 例えば国保で3割負担の場合、3割すべてが免除される場合と1割の減免が受けられる場合とがあります。世帯収入がおおむね、長崎市の生活保護基準額の120%以下の場合は医療費の自己負担額の「全額免除」、140%以下の場合は「一部免除」となります。
 生活保護基準は世帯の年齢構成や身体障害者手帳の有無などで、それぞれ自己負担の免除の仕方は違います。保険証がある方では、減免期間は6カ月ですが、再申請により延長も可能です。
 保険証が無い方を対象とした「無料診療」は、無保険者、ホームレス、家庭内暴力の被害者、外国人労働者などに適用できますが、適用期間は原則1カ月で延長は最大3カ月までとなっており、その間に生活保護や保険証の申請を行います。
 無料低額診療事業を行っている医療機関は、県内に8カ所(2011年)あります。詳しくは、それぞれお近くの市役所・役場の相談窓口にお気軽にお尋ねください。

(2011年放送)