医療要否意見書等発行に伴う郵送料は行政負担と厚労省認める

医療要否意見書等発行に伴う郵送料負担
厚労省 郵送料等は行政負担を認める
本田会長 長崎県内の状況を示しながら改善求める

7月11日(木)保団連は、①生活保護医療要否意見書等の返送に係る費用は全額行政負担とすること、②その旨を周知徹底するために各自治体に通知することを求め、厚労省要請を行いました。保団連からは武田医科社保・審査部長、山崎担当理事のほか5人、長崎協会から本田会長が出席しました。この取り組みは長崎協会からの提案で実現しました。厚労省からは社会・援護局保護課の生沼純一課長補佐と千葉樹医療係長が出席しました。
厚労省は保団連の求めに対し、「生活保護指定医療機関医療担当規定第7条にある証明書等の無償交付の範囲に『要否意見書の郵送料は含まれないもの』と認識していると回答しました。これに対し、保団連は「その回答では、返送に係る費用をどこが負担するかということが曖昧だ」と追及したほか、本田会長が「医療要否意見書の発行に係る郵送料等の負担については、行政側の負担である旨の厚生労働省見解が3月3日開催の生活保護関係課長会議で示されました」と長崎県が各福祉事務所及び生活保護担当課長に示した事務連絡(平成29年3月16日/3面参照)を読み上げ、「この内容に誤りはないか」と質したところ、「間違いない」と回答しました。
さらに、「医療現場若しくは行政担当者も混乱しており、行政負担の見解を通知で発出すべき」と要求したところ、厚労省は「これまで文書通知を出した前例がないので、通知は出せない」とし、通知の発出を固辞。あくまで自治体の判断に委ねる方針を崩しませんでした。
保団連は、「すでに医療要否意見書返送時の郵送料を行政負担とした長崎市の担当者は『厚労省からの通知がないが故に現場で混乱を招いている』と述べていることから、これでは堂々巡りだ」とさらに追及すると、厚労省は「今後秋に開催予定の生活保護全国担当者会議で文書により周知する」と述べました。内容はこれから協議するとし、資料に盛り込むことを約束しました。
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