「コロナ減収医療機関調査結果」を記者発表

5割が“補助金なければ経営困難”と回答

協会は2月に「新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への影響調査」を実施しました。アンケートは、開業医会員を対象にFAX又は新聞折り込み(郵送)で行いました。医科は全体の29%にあたる259人、歯科は全体の19%にあたる111人が回答しました。コロナの影響を丸々受けた去年1年間の収入と一昨年を比較して、医科では83%が、歯科では64%が「減った」と回答したことを紹介(図参照)、「現状の医療形態を維持する場合、補助金がなくても経営を維持できると思うか」という質問に対し、医科では48%、歯科では49%と、いずれも半数近くが「維持できない」と回答しました。
調査結果と寄せられた意見の全文はこちらからご覧いただけます。
なお、この調査結果は3月4日に県庁記者クラブで発表し、テレビ5社、新聞4社が出席し、各社大きく報道しましました。Yahoo!ニュースやm3.comにも取り上げられ、全国に拡散されました。記者会見の内容はこちら(長崎保険医新聞4月号掲載記事)をご覧ください。