新型コロナ会員調査 開業医の悲鳴続々 厳しい現状を記者発表

7割で通常診療に影響あり 医療者への感染広まり医療崩壊

発熱外来8割で“もう限界” 県に要望書提出
歯科では経済的理由で治療中断も

 協会は、新型コロナウイルスの第7波による医科歯科診療所へのへの影響について、8月中旬に緊急アンケートを行い、その結果を8月25日に県庁で記者発表しました。12社が出席し、当日のニュース及び翌日の新聞で大きく取り上げられました。
 冒頭、本田会長は8月16日の大石知事記者会見における「発熱外来医療機関が全体の33%、そのために一部の診療所に患者が集中し、2次救急医療機関が逼迫する要因になっている」との発言に対し、「計算式は企業・特養・美容外科等をはじめ、眼科や皮膚科等の診療科も加わっている。発熱外来は単に検査だけを行うことではなく、他の感染症との鑑別する体制も必要だ。一律に医療機関比で見るのではなく、対10万人比で比較すると全国平均よりも長崎県は多い」と反論しました。
 次に、「通常診療に影響が出ているか」に対し、「影響が出ている」と回答したのは、医科歯科ともに71%。発熱外来の74%で「発熱患者の診療」を負担に感じており、次に42%が「新規感染者のデータを入力するシステム『HER-SYS』」だったことを報告しました。さらに、発熱患者の受け入れ状況が厳しく、26%が「許容量を超えている」、53%が「ギリギリ」と回答していることから、「パンク状態である」と訴えました。
 さらに、歯科では予約のキャンセルや経済的な理由による治療中断も発生しており、経済的な打撃が大きく、全ての医療機関において、経営状態を危惧する声が寄せられたことも紹介しました。
 最後に、現状を改善するためには、「1日の感染者が4000人と言う状態が非常識だ。発熱外来が増えたからと言っても、医療提供体制がよくなるわけではない。陽性者を減らす方策が今は必要ではないか」と指摘し、報道関係者に対しても、「感染防御をしながら通常の診察をするのは非常に時間的な手間がかかる。一般診療の合間に行っても、1時間に5人ぐらい見るのが精一杯」「一人医師の診療所がクラスターになれば休業しなくてはならず、その点は何の保証もない。かかりつけの患者も診れなくなる」と述べ、正確な報道を求めました。

実効性のある感染減対策実施や発熱外来への財政支援等を求め大石知事に要望書提出

 なお、記者発表だけに止まらず、感染者数の減少につながる実効性のある対策の実施や発熱外来への財政支援のほか、レセプト請求時の摘要欄記載の簡素化を求める要望書を大石知事に提出し、県としての対応及び厚労省への働きかけをお願いしました。
 また、NIBとNHKは記者会見に関連し、「電話が鳴り続ける…発熱外来の現状」等と現場の状況を報道し、櫻川・法村常任理が取材に応じました。

医科アンケート結果
歯科アンケート結果
大石知事に提出した要望書全文