2022年10月後期高齢者窓口負担2倍化 医療機関における対応 

【配慮措置に関する資料】
後期高齢者窓口負担2倍化 県内3万7千人が対象 さらなる国民負担増メニューが目白押し
(長崎保険医新聞2022年10月号)

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後期高齢者(負担率が変更の方)の窓口請求額(医療機関用)
後期高齢者(負担率が変更の方)の還付金(患者さん用)

厚労省作成 医療機関用説明資料

厚労省の説明・解説サイトはこちら
後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について) | 厚生労働省 (mhlw.go.jp) 

配慮措置をしない場合(手書きレセプト医療機関)は院内掲示が必要

紙レセプト請求をしている医療機関の場合は、院内掲示などを行った上で、配慮措置をせずに高額療養費制度の上限額である1万8,000円まで2割負担で請求することができます。
院内掲示のポスターの見本はこちら

 

 

 

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