第3次補正予算による国の補助金申請は4月以降にも申請可能

1月28日に成立した第3次補正予算では医療機関への追加支援として、「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」が設けられ、3月末までの対象経費に係わる申請期限が2月28日でした。
申請が2月28日までに間に合わなかった場合は、4月以降に申請内容などが案内される2021年度(令和3年度)実施分で申請してください。この場合、4月1日以降に発生した経費が補助の対象経費となります。
《補助上限額》
①診療・検査医療機関(仮称) 100万円
②病院・有床診療所(医科・歯科) 25万円+5万円×許可病床数
③無床診療所(医科・歯科) 25万円
※①~③のいずれかで申請

実績報告の期限に注意

2月28日までに申請された医院で、申請時に「申請する経費の支出が終わっていない場合」は、事業(支出)が終わった日から1か月以内又は2021年4月10日のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出する必要があります。
対象経費の期間が2020年12月15日~2021年3月31日ですので、実際の支払や口座の引き落としは4月以降になり、実績報告時に証明できるものが間に合わない場合があると思います。その場合の主な例として「光熱費」について、保団連が厚労省から得た回答を紹介します。
【回答】実績報告時には、請求書(3月分の光熱費だと証明できる書類)を添付いただくことで結構です。
※3月分は口座引き落としの写しが添付できないと思いますので、不要です。3月分以外は口座引き落としの写しも添付ください。
※光熱費については納品書が存在しませんので添付不要ですが、物品購入の場合には、領収書が添付できない場合には、納品書と請求書を添付ください。

■長崎県事業継続支援給付金事業を創設

長崎県は新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、2021年1月~2月に県下全域に特別警戒警報、長崎市内に緊急事態宣言を発令したことに伴い、事業活動に大きな影響を受けている事業者等に対し、県と市町が連携して支援する「長崎県事業継続支援給付金」事業を創設しました。
2021年1月または2月の売上高が対前年比(または前々年比)で50%以上減少している場合、1事業者当たり20万円を給付します。給付内容は、各市町で独自に上乗せしているところも多く、例えば長崎市は、売上が20%以上50%未満減少なら20万円、50%以上減少なら30万円となっています。
申請書の提出先は各市町です。給付内容や対象事業者、申請期間は市町によって異なりますので、所在地の市町のホームページ等でご確認ください。