お知らせ

パンフ「みんなで貧しくなりたいですか?生活保護引き下げQ&A」をご活用下さい

 国会で生活扶助基準の最大5%の引き下げが検討されています。生活保護利用世帯の7割近くが影響を受けると言われています。

 生活保護基準は、受給者だけの問題ではなく、最低賃金をはじめ、地方税非課税基準や国民健康保険料、就学援助金など多くの制度にも影響します。    
 協会・保団連では、生活保護制度の改悪に関する資料として、NPO法人自立生活サポートセンターもやい・エキタスが作成した「みんなで貧しくなりたいですか?生活保護引き下げQ&A」の活用を呼びかけています。ダウンロードするなどぜひご活用下さい。

「みんなで貧しくなりたいですか?生活保護引き下げQ&A」はこちら





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