ＴＰＰの中では、貿易額が格段に大きい国の主張が通りやすく、その結果米国に有利な枠組みにされる。米国の狙いは、「投資家の権利の保障と加盟国間の規制の調和」であって、関税が主目的ではない。米国流の新自由主義世界にしたいのである。米国の赤字をＴＰＰ加盟国で背負って欲しいのである。さらに、国内にも新自由主義を望む者がいる。その結果、市場原理主義がはびこり、多国籍企業が跋扈する優しさや温かみのない社会、即ち米国社会に変えさせられる。ＴＰＰで重要な条項は２つある。その１つが、米国が最も押し進めているＩＳＤ条項である。ＩＳＤとは、Investor State Dispute の略で「投資家対国家の紛争解決」を意味する。これは多国籍企業が日本国内で自由に活動できることを保障するものである。即ち、ＴＰＰでの約束事を国内法より優先し、日本が環境や公共を理由に反対できない取り決めである。もし不満があれば国際投資紛争解決センターに訴えることはできる。「投資家にとって実害があるかどうか」で決まるが、米国の影響が非常に強いと言われている。裁判に負けると多額の賠償金を払うことになる。実際、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で、米国のクラッド社は、メキシコで産業廃棄物を処理する際、環境悪化の懸念で地元自治体に処理の許可を取り消されて、不利益を被ったとしてメキシコ政府を訴えた。裁定は、メキシコ政府がクラッド社の「内国民待遇を犯した」ことを認め、1670万ドルもの賠償金の支払いを命じた。

　ＮＡＦＴＡでの2010年までの訴訟では、米国がカナダへ28件、メキシコへ19件おこし、全て勝訴し、賠償金を得ている。一方、カナダとメキシコから米国への訴えは、19件。全て敗訴し、米国の賠償はゼロである。

　ＴＰＰは国民に利益をもたらすことなく、多国籍企業に利益をもたらしている。

　ＴＰＰに参加すると、医療も同じように深刻な状態になる。米国は、「混合診療の解禁や国民皆保険の廃止は求めない」と言っているが、多国籍企業の医療市場への参入により、我が国のは日本の皆保険制度は徐々に壊されていく。韓国と米国２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）の例では、米国の企業に有利な条項が多く取り決めされている。今までの制度や薬品はネガティブ条項で守られても、それ以外の新しい技術や薬は企業の自由な値段で決めてよいとのことである。例えば、歯科でのインプラント治療のように、新技術は保険適用外となる。さらに、新薬も適用外となり、格差医療が導入・拡大され、徐々に皆保険制度が形骸化されていく。

　２つめの問題は、ラチェット条項である。これは、一旦決めたことは変更できない条項である。つまり一度、規制を緩和すると、何があっても元に戻せないという規定である。例えば、一旦輸入を認めた遺伝子組み換え食品や牛肉は、その後害が起こったり、牛海綿状脳症の問題が起きても、輸入禁止処置がとれないのである。

　現在、一番の問題はＴＰＰ参加を押し進めている政府自身がＴＰＰの本質を良く解っていないことである。

　保険の改定もこれと同じで、５分ルールやら20分ルールやら管理栄養士の配置やら、現場を無視して時間要件やら人員要件やらを入れてくるので、機能は狂いがちになっている。患者や医療従事者は、少ない水でうがいを強いられるか、コップからあふれた水で手を濡らすことになる。

（木）

　それにしても、である。あらゆる面でのどうしようもなく歯痒い閉塞感がマグマのように噴出口を求めている。その間隙に乗じたかのような地殻変動が東京に、大阪に現れているのではないか。東京や大阪は、とりわけ大阪は、これまでも、にわかには信じ難いような首長を選んできた。又か、とも思わぬでもなかったが、最近の言動はヒトラーや東条を思わせるものがあり、難波の人に後悔していないか、訊いてみたいと思っていたが、なかなか、どうして、そうでもない、どころか、ますます人気上昇というから驚きである。

　だが、驚いてばかりはいられない。ヒトラー伍長はあれよあれよという間に、ドイツ第３帝国の総統にのし上がったのだ。閉塞感はこれを払い除けるための力を生み出す。日本の歴代政府によるこの閉塞状況は、ファシズムとはまた違った国威発揚、帝国復活願望への道を開く。真っ平だ。

（秋）

　マスコミはＴＰＰの賛否について「農業と製造業」の問題で捉え、医療界も混合診療が拡大され、皆保険制度は崩壊すると反対しているが、ことはもっと重大である。それは、ＴＰＰの「ＩＳＤ条項」である。これは多国籍企業が公平に制約なく企業活動を保障する条項である。

　例えば、米国の保険業界が郵貯や簡保は自由な企業活動を阻害する「非関税障壁」だとして、日本政府を訴える。裁判は米国の支配力が強い世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターで行われ、「投資家にとって実害があるかどうか」で決まる。国内法より優先されるので裁判に負けると、多額の賠償金を支払うことになる。実際、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）でのＩＳＤ条項の訴訟は、カナダ28件、メキシコ19件、米国に対し全て敗訴、全て賠償。一方米国は両国からの訴え19件に、全て勝訴、賠償ゼロ。

　「ＴＰＰ」は国民に利益をもたらすのでなく、米国の多国籍企業に利益をもたらすのである。

　一旦、ＴＰＰを締結したら、後から修正できない「ラチェット条項」も問題である。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生しても禁止措置をとってはいけないのである。

（秀）

　アメリカがベトナム戦争に敗れて、人々の心が荒んだとき、生きるための道筋として、Ｍ・スコット・ペックは「愛と心理療法（日本語版）」（原題：ＴＨＥ ＲＯＡＤ ＬＥＳＳ ＴＲＶＥＬＥＤ）という本をだし、10年間聖書についでベストセラーになった。そのなかで、生きるための大切な訓練として、"真実に忠実であれ"と"バランシングを保て"といっている。"バランシング"とは、諦めること、捨て去ることだという。今、我々日本入にも、その時が来ているのではないだろうか？

　（正）

　雀の涙、との評価もあるが、果たしてそうであろうか。改定率の内訳は、診療報酬本体で＋1.38％（医科＋1.55％、歯科＋1.70％、調剤＋0.46％）、薬価改定率が▲1.38％である。しかし、これを改定額でみると、診療報酬本体で＋5500億円（医科＋4700億円、歯科＋500億円、調剤＋300億円）、薬価が▲5500億円で、差額の僅か16億円を総医療費40兆円との率でみると0.004％となる。薬価と相殺されて0.004％となったものの、２年前の改定額の＋5700億円（医科＋4800億円、歯科＋600億円、調剤300億円）とほぼ同額の引き上げとなった。

　ただ、素直に喜べないというのが多くの会員の実感であろう。「開業医は儲けすぎ」という根拠なき名分のもとに、２年前の改定ではプラス改定の大半が病院の入院に当てられた。歯科も＋600億円には届かず、初診料が引き上げられた代わりに算定要件の締め付けがきつくなった。実感は数字となって現れる。

　表は過去10年間の医療費の伸び率を示したものである。医科では改定年度の伸び率が非改定年度より低い。これはマイナス改定によって自然増が抑えられた結果といえる。2010年度の入院が大きな伸びを示しているのに対して、入院外の伸びは2009年度よりむしろ低い値を示している。歯科は10年間を通してマイナス傾向にある。特に2006年度のマイナス改定の影響が大きく、その後はプラス改定といってもマイナス分を補っていない。実際、2011年６月に実施された医療経済実態調査の集計結果によれば、医科診療所（個人・無床）と歯科診療所（個人）の損益差額は、2001年調査と比べると、この10年間で医科診療所は27.9％減り、歯科診療所も21.9％減額している。

　このような状況下で迎えた2012年改定。今回は入院、入院外の枠の設定はない。これに代わって、重点項目として、「救急、産科、小児、外科等の急性期医療の提供、病院勤務医等の負担軽減」「在宅療養への移行など医療と介護等との機能分化や円滑な連携の強化」「がん治療、認知症治療などの推進」等が挙げられた。いずれも重要な項目ではあるが、疲弊した地域医療を再生させるためには、それだけでは不十分である。保団連は診療所の再診料を2001年時点の74点に戻すことを要求している。その財源は重点項目を手当てしても十分に捻出できるはずだ。適正な配分に期待したい。歯科の＋500億円は、今度こそ実効性のあるプラス改定であることを望みたい。